※2025.1.7改訂（2013.10.28公開）
建築工事を行う場合の建築主・建築士・諸官庁の関係性を、確認申請手続きの流れと共に図示しました。
確認申請とは？（1）－新築の場合の確認申請－や、建築主とは？にも書いた様に、確認申請を提出しなければならないのは、設計者でも施工者でもなく建築主です。
しかし、建築士法で一定規模以上の建築物は建築士でなければ設計できない事、そうで無くても設計という行為が高度に専門的な内容であることから、建築主は設計行為、及びその付随行為である確認申請等の法手続き業務を、建築士に委任するのです。
これにより、建築士は建築主の代理人として、申請手続きを代行します。
（図中「紫の線」部分。本来建築主が行うべき行為「赤の線」を建築士が代行して行う「青の線」を合わせ、「紫の線」で表現しています。）
また、申請時に同時に協議を行うことの多い、消防の同意や構造計算適合性判定は、建築主や設計者が依頼するのではなく、建築主事がそれぞれ消防長（消防署長）、都道府県知事に依頼するものであることに留意して下さい。構造計算適合性判は、耐震偽装事件以降新たに制定された第三者による構造のチェック（ピアチェック）です。
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サービス紹介ページ「テナント事業者向け 用途変更・適法改修支援」
テナント事業者向けに、テナントビルなどに入居する際に発生する用途変更や適法改修に関するサービスについて紹介しているページです。用途変更、適法改修支援、ガイドライン調査、新規出店支援など、各サポートの流れや内容を実際の成果物を交えて具体的に紹介しています。
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