用途変更・適法改修のサービスメニューと料金・費用

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用途変更やガイドライン調査など適法改修に関するサービスメニューと料金（設計料、コンサルティング料 他）を紹介するページです。

建築再構企画は、ビルオーナー様、テナント事業者様、工場・物流・ホテルなどの運営事業者様など、いずれの立場の方にもお役に立てるメニューをご用意しています。また、同業の建築士事務所や施工会社の方向けにも適法改修を実現するためのサポートも行っています。

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1.スポット相談

用途変更や適法改修は、建物の現状や法的要件への適合状況によって、その実現可能性や費用感が大きく異なります。建物の劣化状況、修繕・更新履歴、違法性のある項目の多寡により、非常に複雑で時間のかかる手続きや調査が必要となることがあります。そのため、物件の事業性や収益性を損なわない形で計画を進められるかどうかを早期に見極めることが重要です。

私たち建築再構企画では、こうした課題を抱えるビルオーナー、不動産会社、建築士の皆さまを対象に、案件化前の事前相談サービスを提供しています。具体的には、以下のようなポイントについてお手伝いをいたします。

• 用途変更や適法改修の実現可能性の相談
  現状の建物が適法化可能かどうか、対象となる建物の状況や検査済証の有無などを伺い、費用をかけて是正に向けた調査を進めるだけの見込みの有無を助言いたします。
• 改修プロセスの概要と類似事例の費用感のご提示
  複雑な適法改修プロセスについてご案内いたします。適法化に向けて、今後必要となる調査、是正に要する費用やスケジュール感を掴んでいただきます

このスポット相談を通じて、建物の可能性をより具体的に把握し、計画立案に向けた第一歩をサポートいたします。複雑なプロセスにお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

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主な相談内容のイメージ

• 検査済証がない建物をホテルに用途変更したいと考えているが、どの程度の予算を確保すればよいのか、類似物件などを交えて手続きフローや費用感について教えてほしい（ホテル運営事業者の方）
• 新しい用途・業態を企画しているが、用途変更が必要かどうかや、用途変更に伴う費用がどの程度かかるのかなど、事業化に向けたリスクなどの相談にのってほしい（スタートアップ企業の方）
• 既存図面には地下部分が駐車場だった建物が事務所として利用されているが、是正するためにどのような手続きや費用がかかるのか、イメージをつかみたい（ビルオーナーの方）
• ビルオーナーから違法状態にある物件を是正したいという相談を受けているが、適法改修の知識がないため、専門家のアドバイスを受けたい（不動産管理会社の方）

事業に関する決裁権をお持ちの方が同席される場合、初回相談は原則無料で対応いたします。ただし、実現可能性が低い案件や全くの知識がないのでゼロから相談に乗って欲しい方、同業の建築士の方などの個別相談は有料とし、1回あたり6～12万円を申し受けます。

2.初期調査（図上調査・現地調査）

初期調査は、図上調査と現地調査の大きく2つの調査を組み合わせた形で実施します。適法化による価値向上は大きく、メリットも見込めますが、活用に際して初期の現状把握に要する費用が新築よりも大きな金額（60万円～）がかかるのが特徴です。

図上調査は、当時の設計意図を把握するために当時の法令を元に設計意図を探ったうえで、現在の法令にあわせてどのような是正をする必要があるかの試算を行います。

現地調査は、土地形状だけでなく、建物の確認と図面との整合性、かつ当時と現在の法規を頭に入れた上で現地調査を実施いたします。

調査内容を踏まえ、必要に応じて行政への事前ヒアリングを実施した上で、初期調査報告書として、お客さまに提出いたします。

報告書作成を通じて、必要となる是正項目や調査項目のリストアップや、仮プランを元に事業の実現性を検証し、お客さまが費用やスケジュールなどの今後の見通しを立てる材料をご提供いたします。

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既存建物の初期調査の料金・費用感

初期調査をご依頼いただいた場合の業務内訳や費用感のイメージです。調査の目的や対象となる建物の規模に応じて業務内容や費用が大きく変わるため、複数の調査事例をご紹介しています。

3.初期調査後のサポートイメージ

初期調査を実施し、次のステップに進む事ができると判断された場合、お客さまが計画する事業を実現するための検討がスタートします。設計・デザインを実施した上で確認申請（用途変更申請）の提出、施工者の選定や工事の発注支援、工事監理など、開業にむけたサポートを実施いたします。

また、検査済証がない建物の場合はあわせてガイドライン調査を実施したり、違法増築などの是正が必要な項目がある場合、構造体の調査などの特殊な検査機器による破壊・分析を伴う調査を実施するため、通常の用途変更よりも費用がかかるケースがほとんどです。

建物の状態や書類の有無により大きな費用の差が出るため、事例を元にプロジェクト期間や費用感をご紹介しています。こちらにない事例も紹介可能ですので、ご不明な点があればお問合せください。

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用途変更を主体とした改修の料金・費用感

建物の状態には問題が少なく、事務所ビルから保育園やホテルなどの異なる業態へと用途変更を行った場合の業務内訳・費用感です。

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ガイドライン調査や違法増築などの是正を含む料金・費用感

検査済証のない建物を利活用するために必要となるガイドライン調査や容積オーバーなどの違法状態の解消も行った上で、用途変更などを実施した場合の業務内訳・費用感です。

4.プロジェクト以外のサポート内容

建築再構企画では、プロジェクト単位でのサポート以外にも柔軟なサポートメニューをご用意しています。複数の棟を所有・管理・出店などの見極めを行うために月額定額でサポートするメニューや、不動産・建設系企業に向けた適法改修のノウハウを勉強会形式で提供するなど、さまざまなサポートメニューをご用意しています。

こちらにないメニューにも対応可能です。詳細については、お問合せフォームよりお気軽にご連絡ください。

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注意事項

2020年7月より新型コロナウイルス拡大防止等における総務省通達により、原則書面の発行、押印を省略させて頂いております。詳しくは下記をご覧ください。

※1：手形での御支払いは、約束手形、電子手形の種類を問わず全てお断りしております
※2：請求書、領収書等の原本郵送ご希望の場合は別途手数料（税別2,000円）を頂きます
※3：請求書、領収書等の押印は2020年7月より廃止させて頂きました。どうしても必要な場合は別途見積させて頂きます。
※4：その他、事業者側様で必要な書式等が必要な場合、別途見積させて頂きます。

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