基本的にどのような用途の建物でも、排煙上有効な開口部（排煙設備との違いは排煙設備の必要な要件参照）を設けなければなりません。住宅などでは大抵換気用の開口で規定を満たしてしまうため、一般の方は少し意外に思われるかもしれません。
火事が起こった際の死因は一位が火傷、二位が一酸化炭素中毒です。いかに火災時に煙を外に出すことが重要かが分かる資料で、建築基準法や消防法で排煙設備が重視されているのも当然に思えます。
用途変更や適法改修に関する具体的なサポート内容については、ビルオーナーの方はサービス紹介ページ「建物の保有・運営者向け 既存建物の用途変更・適法改修支援」を、テナント事業者の方はサービス紹介ページ「テナント事業者向け 用途変更・適法改修支援」をあわせてご覧ください。
※2024.12.25改訂（2013.10.29公開）
建築基準法と消防法で異なる排煙設備の設置基準
建物にとって重要な排煙設備ですが、設置基準は建築基準法と消防法とで設置基準は異なります。
各法律の詳細については下記リンクよりご確認いただけます。
建築基準法の排煙設備の設置基準
消防法の排煙設備の設置基準
基準が異なるのは、建築基準法では在館者が安全に避難できることを目的にしているのに対し、消防法では消防隊員が安全かつ迅速に消火活動を行えるようにすることをも目的としているためです。そのため、建築基準法でOKであった内容が消防に確認に行くとNGになったり、その逆もあります。
例えば、設計者ならおなじみの1436号-四-ニ-(4)の告示があります。建築基準法では100㎡以下の居室の内装、下地共不燃とした場合は排煙設備の設置免除になるというものですが、消防法上の無窓階や、地階では免除の対象にならない場合があります。また、地域によっては火災予防条例などで、無窓階等以外でも免除されない場合もあります。
特に確認申請の提出の不要な工事などで、告示の緩和を受けようとする場合は、消防への確認も併せて行うことを忘れないようにしてください。
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排煙設備の設置基準に関する事例・リンク
排煙設備の設置基準に関連する記事や関連するサービスページ、事例などを以下にまとめています。
サービス紹介ページ「建物の保有・運営者向け 既存建物の用途変更・適法改修支援」
ビルオーナー向けに、既存建物の用途変更や適法改修に関する各種サポート内容について紹介しているページです。用途変更や適法改修の設計・コンサルティング業務での成果物を交えたサポート内容、導入検討や稟議の添付資料として役立つダウンロード資料、用途変更や適法改修に関する事例一覧などをご覧いただけます。
サービス紹介ページ「テナント事業者向け 用途変更・適法改修支援」
テナント事業者向けに、テナントビルなどに入居する際に発生する用途変更や適法改修に関するサービスについて紹介しているページです。用途変更、適法改修支援、ガイドライン調査、新規出店支援など、各サポートの流れや内容を実際の成果物を交えて具体的に紹介しています。
建築再構企画が支援した用途変更やガイドライン調査、適法改修などの事例を一覧形式で紹介しているページです。用途別や各種サービス毎に検索して、個別の事例を確認することも可能です。
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