テナント出店時に発生する用途変更・適法改修を高い専門性でトータルサポート
テナントビルなどに入居する際に発生する用途変更や適法改修に関するサービスをまとめたページです。商業施設や福祉施設などのテナント事業者向けの支援内容を紹介しています。
私たち建築再構企画は、適法改修に専門性を持つ建物の法律家として用途変更・適法改修に豊富な実績を有し、テナント入居時の用途変更など、幅広く支援いたします。
このページでは、用途変更や適法改修などの業務での成果物を交えたサポート内容の紹介、導入検討に役立つダウンロード資料、建築再構企画が支援した用途変更・適法改修事例の紹介、サポートメニューと費用などをご覧いただけます。
デベロッパー、不動産投資会社などの建物の保有・運営者向けのサポート内容は、「建物の保有・運営者向け 既存建物の用途変更・適法改修支援」のページにてご覧いただけます。
用途変更・適法改修に役立つ資料ダウンロード
テナント事業者様向けに用途変更や適法改修に関するお役立ち資料や建築再構企画の各種サービス内容や事例などをまとめたダウンロード資料をご用意しました。
会社案内・事例紹介、用途変更の流れの紹介、テナント入居時に確認が必要な資料のご案内など、目的にあわせた具体的な支援内容が確認いただけます。実際の業務で提供する成果物や資料も掲載しているため、具体的な導入のイメージがつかめます。
各資料をクリックした先のダウンロードフォームより資料を請求いただけます。導入検討時の情報共有や稟議添付資料として、ぜひご活用ください。
テナント事業者様むけに用途変更・適法改修サービスの紹介や会社案内をまとめた資料です。建築再構企画の会社概要・サービスの流れ・事例紹介などをご確認いただけます
ガイドライン調査の流れと費用の目安についてまとめた資料です。初期調査から是正完了まで、必要な手続きや成果物・費用を掲載しており、具体的なイメージをつかんでいただけます
用途変更や適法改修を計画する前に確認が必要となる書類などをまとめた資料です。検査済証や確認済証など、必要となる資料の概要や写真、資料提出のタイミングなどをご確認いただけます
用途変更・適法改修支援のサポートイメージ
既存建物の用途変更・適法改修支援における、テナント事業者向けの主要なサポート内容を紹介します。実際に業務で提供した図面や調査資料などから、具体的な支援内容のイメージをつかんでいただけます。
デベロッパーや不動産投資会社などの建物を保有・運営する企業を対象とした、既存建物の用途変更や適法改修に関するサポートメニューは、「建物の保有・運営者向け 既存建物の用途変更・適法改修支援」のページを併せてご覧ください。
用途変更｜テナント入居で発生する各種手続き・是正工事の設計・工事発注を支援
店舗や福祉施設の事業者がテナントとしてビルに入居する場合、建築基準法の「用途」が変更になるケースが多く、用途変更申請やバリアフリー法などの手続きや是正工事が発生することになります。
建築再構企画では、テナント事業者さまがスムーズに開業できるよう、初期調査から用途変更申請などの手続き、建築関連法規に適合するための是正工事の設計や施工者への発注、工事完了届の提出まで、お客さまをサポートいたします。
また、ビルインでテナントとして入居される際、ビルオーナーとの調整が必須となります。依頼主さまをサポートして、確認が必要となる書類のリストアップ、必要に応じてビルオーナーへの説明や費用負担などの調整・交渉までサポートいたします。
用途変更を行うにあたり、必要な機器や設備などを追加した申請図面を作成し、開業できる状態までサポートいたします
ガイドライン調査｜検査済証未取得の建物に入居するため、調査や是正工事を通じて適法化を実現
入居先のビルなどに検査済証がない場合、ガイドライン調査（建築基準法適合状況調査）を実施することで、増改築や用途変更が可能となります。しかし、確認審査機関に依頼するガイドライン調査だけでは建物を利活用することができないため、ガイドライン調査の前後の手続きが必要です。
建築再構企画は、ガイドライン調査調査に先立つ事前調査、必要資料・図面の準備、調査の立会から、調査で発生する指摘に対する是正のための設計や工事発注まで、適法な状態で活用できるようになるまで一貫してサポートを行っています。
ガイドライン調査実施に伴う必要資料や費用感などの詳細情報は、ダウンロード資料の「ガイドライン調査の流れと費用の目安」にてご確認いただけます。あわせてご覧いただくことで、イメージを掴んでいただくことができます。
適法改修支援｜入居先の是正可能な違法状態を解消し、ビルオーナーとの各種調整を支援
出店先のエリアや物件選びの条件が限られる業態の場合、入居先のビルに多少の不具合や適法のための是正が見込まれる場合でも、入居先の候補として検討するケースがあります。
建築再構企画は、お客さまの事業構造を理解した上で、適法改修に必要となる費用を算出し、お客さまが入居先で得られる事業収入にバランスする是正方針を検討し、お客さまの事業判断を支援いたします。
適法化のための改修工事の中には、賃貸借契約範囲外となるエレベーターホール等の共用部に影響がある工事も含まれるため、ビルオーナーとの調整が必要となるケースがほとんどです。建築再構企画は、ビルオーナーへの説明資料の作成や同席、費用負担や賃料発生期間の見直しなどの調整・交渉までサポートいたします。
新規出店調査（マイソクベース）｜入居先候補を事前調査し、新規出店のリスクを軽減
テナント入居を検討している段階で候補先の物件情報を元に事前調査を依頼いただくことで、入居に伴う手続きや是正工事の負担が少ない物件先を選定することができます。
建築再構企画は、テナント事業者様から出店計画の段階からご依頼いただき、不動産会社から提供される物件情報（マイソク）を手掛かりに、是正工事の影響が軽微な物件探しをサポートいたします。
出店先として有力な物件には、現地調査などを実施し、契約前のリスクを洗い出すサポートも行っています。物販店舗や福祉施設などの多店舗展開を行っている事業者さまにお勧めのサポートです。
事前調査｜図面調査や現地調査などの簡易調査を通じ、是正の必要性や費用の概算を算出
用途変更やガイドライン調査、適法改修は、既存の建物の状態により是正に要する費用が大きく変わります。すでに入居先のビルと交渉が進んでいたり、特定のビルに入居しなくてはいけないが事前に費用を把握した上で事業判断を行いたいなどの場合にお勧めのサポートメニューです。
建築再構企画は、図面や資料を元にした机上調査や建物の躯体の状態を部分的に調査するなどの簡易調査を踏まえて、既存建物の建築関連の法規への適応状況や、開業まで必要な手続きや概算工事費を簡易な方法で試算します。
少額の検討費用と期間をいただくことで、お客さまがプロジェクトの見通しを立てるための概略のスケジュールや概算コストなどの手がかりを提供し、実施の可否も含めたお客さまの意思決定を支援することが可能になります。
用途変更・適法改修事例一覧
建築再構企画が実際にサポートした、用途変更・適法改修事例を紹介します。店舗、福祉施設、保育園、ホテルなどへ用途変更・適法改修した事例について、お客さまのご依頼の背景や建築再構企画のサポート内容などをご確認いただけます。
株式会社 イエローハット様 カー用品量販店 新店舗出店支援
用途変更など改修主体の新店舗出店計画を継続的に支援
日本全国に店舗を構えるイエローハット様の継続的な新規出店をサポートしている事例です。ロードサイドの既存建物に入居・出店するにあたり、改修計画の支援を行っています。
建築再構企画は、出店時に発生する用途変更や敷地内増築などの手続きを継続的に支援しています。物販店の一部を用途変更した自動車整備工場の設置や、飲食店であった敷地に自動車整備工場を別棟で増築し、飲食店をタイヤ用品店に用途変更するなど、状況に応じて適正な手法を組み合わせ、開店まで着実なサポートを行っています。
株式会社 Kaien様 新店舗出店支援
入居済みの既存施設の適法改修から新規出店まで継続的に支援
就労移行支援施設などの福祉施設を多数運営するKaien様の新規出店支援事例です。これまで8年にわたり、全国約20店舗、現在では年間5〜6件程度の出店支援を継続的に行っています。
建築再構企画は、同社の出店計画の時点から相談にのり、マイソクベースで簡易調査を通じてサポートするなどして、テナント出店時のリスク軽減に貢献しています。入居が決まった物件に対しては、用途変更などの諸手続きや是正工事の計画・発注などを支援しています。
株式会社 SCC様 検査済未取得状態を解消し、福祉施設の新規出店を支援
検査済証未取得のビルへの入居・開業のため、適法改修・用途変更を支援
神奈川県川崎市の高齢者福祉施設への用途変更・法適合調査を行ったプロジェクトです。ガイドライン調査がない時代に行政と協議しながら、検査済証のない物件の適法性を証明するためのモデルを固めるところから支援した事例です。
建築再構企画は、検査済証を取得していない建物を用途変更するため、その適法性調査と報告書（既存不適格調書）の作成や、既存不適格の証明に合わせオーナーとテナント双方が納得いく枠組みを調整したうえ、開業までサポートしました。
株式会社みらい開発研究所様 みらいえ保育園
新規開業に伴う物件探しからサポートし、物販店から保育所へ用途変更
新規認可保育施設の新規開業に関わる用途変更、内装設計を行ったプロジェクトです。テナント入居に際して、用途変更による是正の影響が少ない入居先の選定からサポートした事例です。
建築再構企画は、物件探しの段階からの法律チェックと適切な物件探しの指標作成の他、事業者が希望する入所可能児童数に達成させるため、スペースを最大限有効活用したコンパクトな保育施設の設計から、内装デザイン、開業までサポートいたしました。
不動産投資会社様 GOZAN HOTEL
容積超過の複合ビルを、適法改修・用途変更によりホテルとして開業
都内に本社を置く不動産投資会社の新規事業支援の事例です。オフィスビルからホテルへの用途変更手続きに加え、容積超過状態などを適法化するための改修を行いました。
建築再構企画は、行政との協議のうえ、用途変更に関する改修工事と適法化のための是正工事を同時に行えるような計画を立案しました。工事の二度手間を防ぎ、スケジュール短縮も実現しました。また、法定面積は減らしても宿泊客の利用面積は減らさないような計画とし、運営後の収益性を考慮しながらサポートを行いました。
こちらのような建物を保有される方向けのサポート内容は、「建物の保有・運営者向け 既存建物の用途変更・適法改修支援」のページにてご覧いただけます。
サポートメニューと費用
テナント事業者様を対象とした用途変更・適法改修支援に関する建築再構企画のサポートメニューと費用を紹介しています。各種調査、用途変更、ガイドライン調査、新規出店前の事前相談などの各種サポートについて実際の費用感をつかんでいただけます。
サポートメニューと費用
| サポート内容 | 概要 | 費用 |
|---|---|---|
| 用途変更（設計含む） | テナント入居の際に発生する用途変更申請や用途変更に伴う是正のための 設計・工事発注などを支援するメニューです。 是正の規模やビルオーナーへの調整の有無で費用が変わります | 60～200万円 程度 |
| ガイドライン調査 | 入居先のビルが検査済証未取得の場合、テナント主導でガイドライン調査 を実施する場合のサポートメニューです。ガイドライン調査を依頼するために 必要な資料の準備や事前検討、確認審査期間へのガイドライン調査の依頼、 調査の立会、調査報告書の指摘事項に対する是正のための設計・工事発注・ 確認申請を支援いたします。確認審査機関のガイドライン調査費用を含み、 是正事項や既存図面の有無等で費用が変わります | 300～万円 程度 |
| 事前調査・概算算出 | 用途変更やガイドライン調査、適法改修は、既存の建物の状態により 是正に要する費用が大きく変わります。すでに入居先のビルと交渉が 進んでいたり、特定のビルに入居しなくてはいけないが事前に費用を 把握した上で事業判断を行いたいなどの場合におすすめのメニューです。 現地調査の内容や建物の部分解体の有無などで費用が変わります ※解体業務は含みません | 20～50万円 程度 |
| 新規出店前の事前相談 | テナント入居時に用途変更などが発生する業態の事業者さま向けの 新規出店前の事前相談メニューです。候補となる物件の間取り（マイソク）を元に、 契約前に大きな工事・申請が発生しないかを確認。 予期せぬ建物の法的リスクを賃貸借契約前に抽出し、安心して 出店いただくための支援を行っています | 10万円/回 程度 |
よくあるご質問
お客さまからお問合せいただいた、ご依頼に際して生じる疑問や心配事などについての回答をまとめています。ご不明な点がございましたら、お問合せフォームからご相談いただくことも可能です。
- Q問合せフォームには、どのようなことを書けば良いですか？
- Q建築再構企画と他の会社との違いは何ですか？
- Q事前調査の必要性について教えてください
- Qテナント入居なのにガイドライン調査や適法改修が必要となるのは何故ですか？
- Q確認審査機関が行うガイドライン調査を建築再構企画に依頼するのは何故ですか？
- Q掲載事例以外の事例もご紹介いただけますか？
- Q用途変更支援や適法改修支援のメニューに設計業務は含まれますか？
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