建築に関わるプレイヤーの法的責任 建築主、設計者、及び施工者の社会に法的責任を図示してみました。今までは、主に三角形の内側だけの事が論じられてきたように思います。しかし、それぞれに対して「社会」という接点を考えてみました…

建築物とは、建築基準法の定義では「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの」とされています。また、これに付属する門や塀、建築設備なども建築物に含まれます。 この記事では、建築物の建築基準法での定義や条…

「建築主」は建築基準法上の定義では、「建築物に関する工事の請負契約の注文者。又は請負契約によらないで自らその工事をする者」とされており、一般的な言葉では建て主や施主を指します。住宅やビルの建築工事や内装工事など、建築物に…

建築主事とは、確認申請や完了検査の審査を行う公的な役職です。 民間の確認検査機関にも建築主事と同じように確認申請や完了検査の審査を行う役職があり、建築基準適合判定資格者と呼ばれます。 この記事では建築主事の役割や、どのよ…

完了検査とは、建築工事の完了後に特定行政庁や指定確認検査機に申請する検査です。完了検査に合格することで検査済証の交付を受けられ、建物を使用できるようになります。 この記事では完了検査とはどのようなものかを建築基準法をもと…

建築再構企画代表の佐久間が、東京建築士会で開催されたセミナー「既存不適格緩和の扱い方」にて、法改正などによって現行法に適合しなくなってしまった建物（既存不適格建築物）の増改築や用途変更について解説しました。 セミナーでは…

昨今国会でも『保育園落ちた。日本死ね！』のブログが取り上げられるなど、待機児童の問題がクローズアップされ、新規に保育園が開設しにくい状況も徐々に認知されるようになってきました。 以下は友人、知人の方には事あるごとにお話し…

経営者・事業者の関心高まる、建物の法律の話 経営者・事業者のみなさんにぜひ知っておいていただきたいトピックがあります。いま、「建物の適法性の確保」という問題が起きています。保有、もしくは入居する建物が適法か、違法なのかが…

法86条の7第2項で定められた遡及適用の緩和部分 法86条の7第2項では、法第20条と法第35条の一部をこの項で定義される「独立部分」に於いては遡及適用が緩和されることを定めています。 令137条の13では上記「法第35…

法86条の7第1項で定められた規模 法86条の7第1項で定められた、規定を受けない規模は令第137条の2～12の条項で規定されています。下記に要点をまとめます。 ・令第137条の2：構造耐力関係 ⇒下記で詳述します。 ・…

法86条の7で定められた適用しない範囲 既存不適格建築物とは（1）－法3条の2、法86条の7－でも記載したとおり、法86条の7は既存不適格建築物に対して、増築等をする場合に適用しない範囲を定めています。 その範囲が具体的…

法改正等によって、現在の法律に適合しなくなってしまった建築物 既存不適格建築とは、竣工時は適法に建てられていたが、法改正等によって、現在の法律に適合しなくなってしまった建築物のことです。 既存不適格建築物は、そのまま継続…

排煙上有効な窓と自然排煙設備は違うもの 排煙に関する規定は分かりにくいし、設計者でも誤解している人が多いので、再度整理しようと思います。 排煙に関する規定は建築基準法施行令、百二十六条の二。 1.特殊建築物で延面積が50…

二室以上の室を同一防煙区画とみなす場合 「個々に間仕切りされた室を同一防煙区画とみなす場合の取扱い」については建築物の防火避難規定の解説2005(第6版)75ページに以下のように記載があります。 間仕切壁の上部が排煙上有…

難しくなった役所との協議 建築に関する条例には「知事が認める場合」というのがあります。 例えば東京都安全条例の第十条の三 特殊建築物の敷地は、その用途に供する部分の床面積の合計に応じて、次の表に掲げる長さ以上道路(前条の…