確認申請不要な障害者支援施設への用途変更

首都圏・関西を中心に障碍者就労支援施設の運営を行うゼネラルパートナーズ社の新事業所開設プロジェクト。テナントとして入居した物件102㎡のうち2㎡を他の用途とすることで、確認申請を提出せずに手続きを進めたいというご相談でした。
(プロジェクト当時は床面積100㎡以上の用途変更には確認申請が必要でした)

私たちは、建築基準法上の法チェックを行い、2㎡廊下の延長として計画することを提案しました。

ゼネラルパートナーズ社は上記の提案をビルオーナーに相談すると、原状回復を条件とするものの、提案に合意してくれました。

また、用途変更に伴う必要な消防設備についても、ビル全体の資産価値を上げ、テナントの誘致の幅が広がるため、オーナー負担で了解を取りました。

費用負担のメリットをオーナーに理解してもらい、遵法かつ予算を抑えた改修に貢献しました。

建築再構企画のサポート内容・ポイント

  • 手戻りがないように賃貸契約する前のテナント候補物件の建築法規チェック
  • 確認申請不要にするための設計、その考え方で問題ないか行政との協議
  • 確認申請を出さない場合の適法性を担保する改修計画
  • オーナーの設備費用負担のメリットを整理、適切なオーナーとテナントの費用負担の提案

 

改修前平面図:行政との協議を重ね、100㎡以内に抑えられれば問題ない結論に至った
 

計画案平面図:100㎡に抑えるため、扉の位置を内側にし、共用廊下を広げる計画とした

プロジェクト基本情報

事業主 株式会社ゼネラルパートナーズ
所在地 東京都千代田区
延べ面積 約1700㎡(うち改修計画部分98.5㎡)
構造 鉄骨造
事業内容・用途 事務所、診療所、精神障害者就労支援施設