新規認可保育施設の新規開業に関わる法規コンサルティング、用途変更、内装設計を行ったプロジェクトです。テナントに保育施設として入居するため、用途変更などの建築基準法や、バリアフリー法、児童福祉法といった各種法令に適合する物件を探すところからサポートしました。

認可保育園として開業するには、建築基準法はもちろんのこと、児童福祉法、バリアフリー法などの全ての建築法規に適合させる必要があります。建築再構企画は候補となった物件について、入念に法規チェックを行い、適合する物件の指標を作成するなど、物件探しをサポートしました。

プロジェクトの概要

認可保育施設として開業するにあたり、建築基準法で特にネックとなるのは採光規制です。保育のために必要なゆうぎ室やほふく室といった居室は、床面積の1/7の面積の窓が必要になります。また隣地に面した窓や奥まった窓の場合、計算に別途補正が必要になります。この規定のために、約1/3の物件が見送りになりました。

バリアフリー法の規定により、認可保育施設には多目的トイレの設置や段差解消の為のスロープが必要になります。事業者は100m2以下の物件を検討していましたが、小規模な物件では多目的トイレやスロープをテナント区画内に設けると、認可保育施設では一人当たりの面積が定められた保育スペースが確保できなくなってしまいます。そのため、共用部などテナント区画外にスロープや多目的トイレが整備された物件を探す方が良いと方針を立てました。バリアフリー法の規制のため、候補として残った物件のほとんどが見送りになりました。

児童福祉法で特にネックとなるのは避難規定です。児童福祉法では建築基準法で規定されている避難規定とは別に二方向避難の規定が設けられています。一般的に、小規模な物件ほどこの規定を満たすものは希少です。

最終的に、建築基準法、バリアフリー法、児童福祉法に適合した物件を見つけることができ、認可保育施設として開業するための用途変更や改修設計に進むことができました。

改修計画において、建築再構企画は最大限の保育スペースを確保するために、児童用トイレ、手洗い、給食室など児童福祉法で必要とされる水廻りをコンパクトにまとめ、事務室、倉庫など必要諸室を必要最小限に計画しました。これにより、事業者が希望する入所児童数の確保に貢献しました。

認可保育施設の開業に必要となる、採光規定、2方向避難、児童トイレや手洗いといった
水廻りの設置などの規定をクリアした計画を実現

認可保育施設としてテナント入居する場合、道路から段差なくアプローチできるかや、
異種用途区画など、建物全体についても法適合するか事前に確認する必要があります

駐輪場に面したガラス面にシートを貼り、内外の見え方を調整（左）
必要諸室をコンパクトにまとめ、遊戯スペースを確保（右）

0歳児と1～2歳児の保育スペースの間に設ける必要な間仕切りは、
可動家具をデザイン。災害時の備蓄庫も兼ねる

建築再構企画のサポート内容・ポイント

  • 認可保育施設に関連する法規チェック、適合する物件の指標作成など、物件探しの段階からの法律チェックと適切な物件探しの指標作成のサポート
  • スペースを最大限有効活用したするコンパクトな保育施設の設計により、事業者が希望する入所可能児童数を達成
  • すべての関連法規の適法性を担保する改修計画を立案、および確認申請の提出を不要であることを行政に確認し、事業者の手続き負荷を軽減

用途変更・適法改修・建築法規などのご相談、建築再構企画についてのご質問などは、下記のバナーよりお気軽にお問い合わせください。建築再構企画の代表的な業務内容や費用については、サービスメニューと料金のページで詳しく紹介しています。

プロジェクト基本情報

事業主株式会社みらい開発研究所
所在地東京都武蔵野市
延べ面積約19,260㎡(うち用途変更部分84.80㎡)
構造鉄筋コンクリート造
事業内容・用途児童福祉施設等（保育園）
写真狐塚勇介

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