特定行政庁とは?

■都道府県知事との違いは?

建築基準法を見ると、特定行政庁は用語の定義の第二条の最後に規定されています。

特定行政庁
建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし、第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。

最初の一文はいいと思います。文言そのままです。
但し書きの第九十七条の二第一項、及び第九十七条の三第一項は、それぞれ政令指定都市以外の市町村の場合、東京都の特別区(23区内)の場合を示しています。
これらは「限定行政庁」と呼ばれ、政令で定める以上の建築物、工作物は都道府県知事が特定行政庁となるため、都道府県の建築主事に確認申請を提出することになります。
限定行政庁が特別区の場合、1万m2以上とかなり大規模なものからが都の管轄になりますが、市町村の場合には四号以外の建築物は全て都道府県の管轄になるので、普段住宅しか扱っていない設計事務所だと特定行政庁物件の申請を出す場合にとまどうことがあります。
申請業務は専門性が高いため、都道府県は建築指導事務所などと呼ばれる外部団体に権限を移管している場合があり、それらは周辺地域を取りまとめて非常に大規模な地域を統括していることが多いので、申請の提出先がどこかを確認するだけで、苦労することがあります。
四号以外の建築物を地方で建築する場合には、特定行政庁がどこなのかを早めに確認しておくと良いでしょう。

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