料金について

設計業務、調査業務の費用は一般的にはわかりにくいものです。
ごく簡単には、設計料は総工費の10%が相場と言われております。
しかし、当然ながら、建物の規模や用途、計画する敷地の場所によって設計の難易度は大きく変わりますし、特にリフォーム設計業務は建物の一部を壊してはじめて業務の全貌が分かることが多く、あらかじめ設計料を見積もるのは難しいケースも多いです。
弊社では、お客様に安心してご依頼頂くために、過去に行った施工事例をもとに、目安となる費用と業務内容について、いくつかの事例をご紹介しております。

(1)新築設計:木造二階建て戸建住宅(約100㎡)
(2)耐震改修・リフォーム設計:木造二階建て戸建住宅(約200㎡)
(3)用途変更・リフォーム設計:鉄骨造平屋建て店舗用途→一部工場用途(約700㎡)
(4)調査業務:鉄筋コンクリート造地下一階、地上三階建て学校用途の調査(約1,100㎡)


(1)新築設計:木造二階建て戸建住宅

延床面積:約100㎡ 総工費:約1500万 設計料:150万

新築住宅の設計の案件です。
事前調査は法的な規制の調査、地盤調査等の敷地の状況の確認を行います。
基本計画は計画を行う上で最も基本的な条件となる、道路幅、高さ制限、建蔽率や容積率といった法的な規制を確認し、建物のボリュームをある程度決定します。同時に家族構成や必要な室など、建築主の要望をヒアリングする段階でもあります。
基本設計では事前調査や基本計画によって明らかになった規制や、ヒアリングした要望を元に間取りを決めていきます。断面的な検討も行い、天井高や最高高さが決まります。この段階で建物の形がある程度固まります。
基本設計終了時には概算見積りを取り、大まかな金額がどの程度かかるのかを押さえます。
実施設計では、基本設計で決定した内容を元に、より詳細な設計を行います。内装、外装の仕上げ材の決定、サッシの大きさ、細かな収まりをどうするかといった点をミリ単位で設計し、工事に必要な図面を全て揃えます。実施設計終了時には本見積りを取ります。建築主は、この金額を元に工事請負契約を締結することになります。
現場監理とは、工事が設計図通りにできているかを確認することをいいます。(建築士法第2条)
図面では表現しきれない部分や、工程との兼ね合い等、施工業者に指導、助言を行います。建築主と施工業者の間に入り、第三者的なアドバイスも行います。

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(2)耐震改修・リフォーム設計:木造二階建て戸建住宅

延床面積:約200㎡ 総工費:約2000万 設計料:250万

既存住宅の改修設計の案件です。もともとは簡単な耐震調査のみを行ってほしいとのことでした。
事前調査では法的な規制の調査のほか、建物の基礎、柱、梁等の構造部材がどうなっているかを調査します。屋根裏や床下に潜り込んだり、それでも見えない部分や一部壁や天井を撤去して全ての構造部材の材料、大きさ、接合部分がどうなっているか等を詳細に調査します。

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基本計画では事前調査で明らかになった構造体の状況を元に、補強の必要性や方法を検討します。この物件は一部増築を行っていましたが、その増築部分の施工がずさんであったため木造部分を撤去し、その基礎となる地下のコンクリート部分にも杭を打って補強しました。既存部分にも基礎の補強や柱、耐震壁の補強等の耐震補強工事を実施しました。
基本設計では基本計画で決定した補強計画を元に、杭工事を行うための作業機械の動線や、建築主の要望であったホームエレベーターの導入や外構のスロープ等適法かつ最適な時期に行うための計画を立てていきます。改修設計では現場を見ながら、進めるため、調査や計画の時間が長くなり、基本計画とオーバーラップするような形で計画を進めていきます。
逆に実施設計では、現場を見て変更する内容が多くなるため、詳細な設計は行わず、期間も短くなります。
現場監理では補強工事が適切に行われているか確認を行い、もちろん新築と同様に工程や施工方法について施工者は建築主への第三者的なアドバイスも行います。

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(3)用途変更・リフォーム設計:鉄骨造平屋建て店舗用途→工場用途

延床面積:約700㎡ 総工費:約2000万 設計料:100万

既存店舗の改修設計の案件です。ロードサイドの店舗用途の建物の一部に自動車修理工場を設ける計画で、用途変更の確認申請が必要な案件です。
事前調査では法的な規制を詳細に調査します。都市計画による用途規制から、用途変更の申請は既存建物が確認申請、完了検査を受けていて、かつ違法な改修工事を竣工後行っていないことが前提で、それらが無いと受付けすらしてもらえないので、法規制のチェックが非常に重要になります。
自動車修理工場は陸運局の認証に用途変更の確認済証が必ず必要なため、この申請手続きの可否が非常に重要な要素となります。
増築を伴わない用途変更の案件は制約も多いために逆に選択肢も少なくなり、申請を通すための条件が整えば、基本計画・基本設計・実施設計とそれぞれ一ヶ月弱程度で進みます。工事も一ヶ月半程で終わることがほとんどです。
現場監理では主に法的な規制に対して適切に工事が行われているかどうかのチェックをします。

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(4)調査業務:鉄筋コンクリート造地下一階、地上三階建て学校用途の調査

延床面積:約1,100㎡ 総工費:約750万 設計料:200万

既に改修工事が行われた後の物件の、法適合性、構造強度を調査するよう依頼された案件です。
元の用途は集合住宅、改修後の用途は専門学校でした。
事前調査では法的な規制、構造強度を詳細に調査します。この案件では集合住宅時の耐震壁を一部撤去おり、補強工事を行う計画としました。
基本設計では補強工事で建てる柱、耐震壁の位置を既存の建物を使いながら行う工事の工程や使い勝手の検討を行いました。
実施設計では既存建物への鉄骨柱の搬入のため、人力での搬入を考慮し、柱を分割する検討や、分割に伴い発生するボルトやプレートのおさまり等を検討しました。
現場監理ではコンクリート強度の確認等、補強工事適切に行われているかどうかのチェックをします。

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上記金額は標準的な内容です。内容によっては多少上下しますので、ご了承ください。
その他もっと情報が知りたい、見積りがほしいといった場合はお問合せ下さい。

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